2025.10.01 2025.10.02

頭金5％で家を買う制度改定｜2025年10月

yuri

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頭金を貯めているうちに不動産価格が上がっていくー！賃貸だと予期せぬ引っ越しが…。という方に朗報となるかもしれない、今回は、最初の家を政府のサポートを受けて頭金5％で家を買える制度通称Australian Government 5% Deposit Schemeのご紹介。（初めての制度ではなく、もともとあった制度に変更点があるというものです。）

Contents

頭金5％で家を買う制度改正
まとめ

頭金5％で家を買う制度改正

限定地域だったのが、2025年10月からオーストラリア全土を対象に適用され収入制限も撤廃され、更に多くの方がこの制度を使いやすくなります。この制度は、オーストラリア永住者市民が対象となります。

スキーム（制度）の概要

このスキームは、住宅購入者が通常必要とされる20%の頭金（デポジット）を用意できない場合でも、政府が一部を保証することで、少額のデポジット（5%または2%）で住宅ローンを組めるように支援するものです。最大のメリットは、通常デポジットが20%未満の場合に課されるLenders Mortgage Insurance (LMI)、つまり貸し手側が借り手の債務不履行に備えて加入する「レンダーズ・モーゲージ・インシュアランス」（住宅ローン保険）の支払いが免除される点です。これにより、購入者の初期費用を大幅に削減し、住宅購入までの貯蓄期間を短縮できます。

2025年10月1日からの主な変更点

このスキームは「ファースト・ホーム・ギャランティー」（First Home Guarantee）を中心に、本日より大幅に拡張されました。

対象者の拡大と制限の撤廃:
- 所得制限の撤廃: 申請者の所得上限が撤廃されました（従来は単身者200,000）。
- 枠数（定員）の撤廃: 各保証スキームの年間枠数制限が撤廃され、無制限になりました。
- 住宅価格の上限の引き上げ: 地域ごとの住宅価格の上限が引き上げられました。
主な保証スキーム

「ホーム・ギャランティー・スキーム」には、主に以下の3つのストリームがあります。

スキーム名	主な対象者	最低デポジット率	政府保証割合 (最大)
ファースト・ホーム・ギャランティー (First Home Guarantee)	すべての初回住宅購入者、または過去10年間で住宅を所有していない以前の所有者。	5%	最大 15% (ローン総額を95%に抑える)
ファミリー・ホーム・ギャランティー (Family Home Guarantee)	1人以上の扶養家族を持つひとり親（シングル・ペアレント）または法定後見人。以前の住宅所有者も対象となる場合がありますが、新居の決済時に他の住宅権益がないことが条件。	2%	最大 18% (ローン総額を98%に抑える)
リージョナル・ファースト・ホーム・バイヤー・ギャランティー (Regional First Home Buyer Guarantee)	地方（リージョナル・エリア）で住宅を購入する、初回購入者または過去10年間で住宅を所有していない以前の所有者。購入前の12ヶ月間、購入する地域または隣接地域に居住していたことが条件。	5%	最大 15% (ローン総額を95%に抑える)

共通の主な資格基準（抜粋）

年齢: 18歳以上であること。
居住ステータス: オーストラリア市民権または永住権を保持していること。
居住要件: 購入または建設する住宅に自ら居住する（投資目的ではない）こと。
住宅ローン: 参加銀行（Participating Lender）からのオーナー・オキュパイア（自住）用住宅ローンであること。

申請方法

このスキームは、政府機関の「ハウジング・オーストラリア」（Housing Australia）によって管理されていますが、購入者は直接政府に申請するのではなく、スキームに参加している金融機関（銀行など）を通じて住宅ローンの申請と同時に行います。

政府公式サイト Housing Australia

注意事項

LMIは免除されますが、印紙税（Stamp Duty）や弁護士費用などのその他の住宅購入にかかる諸費用は、スキームの対象外であり、購入者が負担する必要があります。
スキームの利用には、各金融機関の独自の融資基準（返済能力の審査など）を満たす必要があります。
申請者は、政府が設定した住宅価格の上限（Property Price Cap）以下の物件を購入する必要があります。上限額は州や地域によって異なります。

地域ごとの住宅価格上限額（Property Price Cap）

2025年10月1日より適用される、地域ごとの住宅価格の上限額（購入価格または物件価値のいずれか低い方）は以下の通りです。この価格を超えると、スキームの利用資格を失います。

州・地域	都市圏および主要地域	その他の地域 (Other Areas)
ニューサウスウェールズ州 (NSW)	$1,500,000	$800,000
ビクトリア州 (VIC)	$950,000	$650,000
クイーンズランド州 (QLD)	$1,000,000	$700,000
西オーストラリア州 (WA)	$850,000	$600,000
南オーストラリア州 (SA)	$900,000	$500,000
タスマニア州 (TAS)	$700,000	$550,000
オーストラリア首都特別地域 (ACT)	$1,000,000	–
ノーザンテリトリー (NT)	$600,000	–
ジャービス・ベイ準州およびノーフォーク島	$550,000	–
クリスマス島およびココス（キーリング）諸島	$400,000	–

ローンの継続要件と繰り上げ返済に関する規制

スキームの資格を維持するために、ローンに関する以下の重要な要件があります。

居住要件（Owner-Occupier Requirement）

「ローン完済までの居住」は義務ではありませんが、「政府保証の有効期間中の居住」は必須です。
義務: 住宅購入者は、購入した住宅に**主たる居住者（Owner-Occupier）**として居住し続ける必要があります。投資物件の購入はスキームの対象外です。
違反の場合: 住宅に居住しなくなった場合、または投資物件として使用した場合、政府による保証（Guarantee）は適用されなくなります。その結果、金融機関（レンダー）は、通常通りLMI（住宅ローン保険）の支払いを要求したり、ローン契約の条件を変更したりする可能性があります。

繰り上げ返済（Early Repayment / Prepayment）の制限や規制

繰り上げ返済自体に「規制」はありません。 ローン契約に基づき、繰り上げ返済は自由に行えます。
重要事項: スキームによる政府保証は、ローン残高が物件価値の80%以下（LVR 80%以下）になった時点で自動的に終了します。
LVR 80%以下になった場合: この時点をもって、ローン残高に対するリスクが低減したと見なされ、もはや政府保証の必要がなくなります。この後もローンは継続しますが、スキームの要件（例：オーナー・オキュパイアであること）を満たし続ける義務はなくなります。
ただし、ローンの解約や繰り上げ返済には、銀行が定める手数料が発生する場合があるため、事前に契約内容を確認する必要があります。